公共料金とは
我が国は市場経済を基本としており、
サービスの料金や商品の価格は、
市場における自由な競争を通じて
決められることが原則となっています。
しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府
(以下「政府」という。)や地方公共団体といった
公的機関が、その水準の決定や改定に
直接関わっているものがあります。
これらは総称して公共料金と呼ばれています。
税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、
これはサービスや商品の対価としての料金や価格
ではないため、公共料金には含まれません。
これらの公共料金をその決定方法で分類してみると、
国会や政府が決定するもの、政府が認可するもの、
政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するもの、
に大きく分けられます。
まず、国会や政府が決定するものとしては、
社会保険診療報酬、介護報酬などがあります。
政府が認可・上限認可(=料金の上限を認可すること)
するものでは、電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、
乗合バス運賃、高速道路料金などが代表的です。
政府に届け出るものとしては国内航空運賃などがあり、
電気料金や都市ガス料金は引下げ改定の場合、
鉄道運賃、乗合バス運賃は上限価格の範囲内での改定の場合は、
それぞれ届け出ることとなっています。
また、地方公共団体が決定するものとしては、
公営水道料金、公立学校授業料、公衆浴場入浴料、
印鑑証明手数料などが挙げられます。
公共料金は多岐にわたっていますが、公共料金の対象となる
サービスなどの性質や分野はある程度限定されています。
まず、光熱代、すなわちエネルギー供給の分野があります。
また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる
交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連があります。
このほか、授業料、教科書といった教育関連、
上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です。
また、一般行政関連として、印鑑証明手数料など
行政サービスの対価としての料金が分類できます。
（消費者庁ホームページより）
では、携帯電話の料金は、公共料金なのでしょうか？
この消費者庁のホームページを見る限り、
電話料金なので、公共料金と言えると思われるのに、
市場における自由な競争を通じて決められるものが、
正しく決められていないと、政府が介入しようとしている？
よくわからないですね。
難しい話は、置いておき、公共料金であるなら、
電気、ガス、水道等のように、使用量に応じて、
翌月、支払うようなものになると考えるのですが、
現状は、使用量を予測し、適正なプランを選ぶという、
難しい選択をさせられていると感じます。
では、次回は、私なりの考えをまとめたいと思います。
